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<BPO>意見公表 TBS「報道特集」の郵便物開封問題で(毎日新聞)

 TBSの番組「報道特集NEXT」で、取材を担当した制作会社「APF通信社」(東京都)のスタッフが対象者の郵便物を開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2日、「テレビ局と制作会社の意思疎通が不十分だったことが、違法行為を引き起こした」との意見を公表した。同時に局と制作会社の関係は「放送界全体の構造的なゆがみ」とし、広く議論を呼びかけた。

 問題となったのは、APF社が企画を持ち込み、09年12月に放送した詐欺事件に関する特集。意見では、郵便物を持ち出し、開封(その後のり付けして返却)▽対象者の車に発信器をつける−−という方法が「必要性・緊急性・非代替性が存在したか疑わしい」と指摘。それに気づかず放送したTBSも「責任を免れない」とした。

 TBSは「社内でも議論を重ね、制作会社とともによりよい番組作りを目指したい」とコメントした。【高橋咲子】

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元公設秘書「毎月1500万円を自由に使える金として…」 検察側冒陳要旨(上)(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】検察側冒陳要旨(上)

 鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判で、検察側が読み上げた冒頭陳述の要旨は以下の通り。

 【勝場被告の身上経歴など】

 勝場被告は昭和62年8月、鳩山由紀夫衆院議員の公設第2秘書となり、平成2年ごろからは、事務所の経理事務を担当していた。その後、平成6年1月に鳩山議員の公設第1秘書となったが、21年6月、解任されて退職した。

 【鳩山議員の事務所、友愛政経懇話会、北海道友愛政経懇話会など】

 鳩山議員は、東京と地元選挙区の衆院小選挙区北海道第9区内に事務所を有していた。東京事務所の資金管理は、勝場被告が統括していた。また、地元選挙区では、室蘭、登別、伊達、苫小牧および静内に事務所を置いていた。地元事務所の資金管理は、勝場被告の指示を受けて、北海道友愛政経懇話会の会計責任者に選任されていたSが担当していた。

 友愛政経懇話会は平成7年1月9日に設立され、鳩山議員の資金管理団体として指定された政治団体であり、代表者に鳩山議員が就任し、設立から21年6月までの間、会計責任者に元政策秘書が、会計責任者の職務代行者には勝場被告が選任されていた。元政策秘書は陳情処理や国会対応を統括していたため、勝場被告を補助者として同会の経理事務を担当させており、収支報告書についても、勝場被告が元政策秘書に代わり1人で作成したうえ、宣誓書の会計責任者の氏名の記載および押印も代行していた。

 北海道友愛政経懇話会は平成14年12月16日付で現名称に変更されて以降、21年6月までの間、代表者に元政策秘書が就任し、会計責任者にはSが選任されていた。経理や収支報告書の作成・提出事務はSが行っていた。Sは勝場被告に対し、同会と地元事務所の収支をまとめた月次集計表を送信するなどして報告するとともに、収支報告書については、友愛政経懇話会の収支報告書と連動することから、勝場被告の指示を受けながら作成・提出していた。

 【資金管理状況】

 東京事務所の資金には、▽友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽鳩山議員から提供される資金▽鳩山議員の実母、安子さんから同議員に対する資金援助の趣旨で勝場被告に渡される資金−があった。

 勝場被告は、これらの資金を区別せず、一体として管理・保管し、その中から、友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の公私の支出をまかなっていた。

 一方、Sが地元事務所で管理していた資金には▽北海道友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽勝場被告の管理資金から送金される年間1億円弱の資金−があり、その中から、北海道友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の支出をまかなっていた。

 【友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記載の経緯】

 勝場被告は、友愛政経懇話会の実際の寄付収入や政治資金パーティー収入と、鳩山議員が衆院議員として受領する文書通信交通滞在費の半額、鳩山議員の個人資産から提供してもらう資金で東京事務所の資金繰りを行っていたが、平成14年ごろ、鳩山家と近い立場にある○○に対し『東京事務所の財政が苦しい』と相談を持ちかけた。

 ○○が安子さんと相談した結果、安子さんは、毎月1500万円の資金提供を承諾し、以降、自分の個人資産から、側近の××を介して、毎月1500万円を息子である鳩山議員に、自由に使える金として資金援助する趣旨で勝場被告に渡していた。

 毎月1500万円の資金提供を受けるようになって以降、勝場被告の管理資金には、安子さんから鳩山議員に対する資金援助の趣旨で渡される資金も含まれるようになった。

 友愛政経懇話会の支出は、実際の寄付収入などではまかなうことができなかったことから、勝場被告は不足分について、ほかの管理資金から適宜、補填(ほてん)していた。補填分を収支報告書に記載するにあたり、鳩山議員からの寄付として扱う分は、政治家から自己の資金管理団体に対する寄付の量的制限の範囲内とする一方、それ以外の分については、安子さんから渡される資金を含む管理資金を、政治資金規正法上、どのような性格の資金として受け入れるかについて、曖昧(あいまい)なまま、安易に個人寄付や政治資金パーティー収入を水増しし、偽装する方法で対処していた。

 勝場被告は、友愛政経懇話会の収支報告書作成段階になって、自分の管理資金で支払った支出全体の中から、人件費、備品・消耗品費などの支出分を抽出して、同会の支出総額を決定して記載。その支出総額にほぼ見合う金額を収入総額として記載することにしており、前年度の金額を参考にしながら、まず、収支報告書に記載する寄付のうち、個人からの寄付の総額および政治資金パーティー収入の総額を実際の金額よりも大幅に水増しして決めていた。

 その上で、友愛政経懇話会の収支報告書の「寄付の内訳」欄に、過去に寄付を受けた人の氏名や手元にあった種々の名簿、名刺などにあった氏名を無断使用するなどして、寄付を受けたように記載した。その寄付の合計金額を差し引いた金額を「その他の寄付」欄に記載して、いずれも虚偽記入していた。

 また、水増しした政治資金パーティー収入の総額を、友愛政経懇話会の収支報告書の特定パーティーの「対価に係る収入の金額」の欄に記載して虚偽記入した。

 そして、勝場被告は、各虚偽記入に係る友愛政経懇話会の平成16年ないし平成20年分の収支報告書を東京都選挙管理委員会を経て、総務大臣に提出した。

=(下)に続く

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 清水一行さん79歳(しみず・いっこう=作家)15日死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美恵(みえ)さん。

 「小説・兜町」「動脈列島」などミステリーを数多く発表した。

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認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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強盗致死、検察審が1人を「不起訴不当」…茨城(読売新聞)

 茨城県牛久市で1995年、ホテル経営松田行雄さん(当時68歳)が縛られ、死亡した事件で、水戸検察審査会は、時効の約1か月前に強盗致死容疑で逮捕され、不起訴となった男性3人のうち千葉県鎌ヶ谷市、無職男性(73)について不起訴不当を議決した。

 2人は不起訴相当とした。議決は19日付。

 水戸地検は昨年12月、3人を処分保留で釈放。今年1月に不起訴(嫌疑不十分)とし、遺族が1月末、検察審査会に申し立てていた。

 事件の公訴時効(15年)は1月18日で過ぎているが、捜査関係者によると、不起訴不当とされた無職男性は海外渡航歴があり、男性について時効は成立していないとしている。水戸地検は、無職男性を起訴すべきかどうか改めて判断する見通し。

 議決によると、無職男性は別の者らを誘って犯行に及んだことを認める供述をしており、目撃者の供述と符合していることなどから、男性の供述は合理性と信ぴょう性があるとしている。そのうえで、水戸検察審査会は、「検察官は共犯者と思われる別の者らの取り調べの捜査を十分尽くしたとは言えない。再考を求める」と指摘した。

 共謀したとして逮捕された2人については、「公訴時効が完成したと認められ、不起訴処分は相当。犯行を認めるに足る証拠は発見されていない」としている。

 議決結果を受け、無職男性は取材に応じ、「これまでの取り調べでも(共謀したとされていた)2人は関係ない。ほかの人間とやったと言ってきたわけだし、特にコメントはない」と話した。

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 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、同県は18日、施設を運営するNPO法人「彩経会」について、NPO法人認証を取り消したと発表した。
 火災で、火元近くにいた1人を除く9人を死亡させたとして、理事長の高桑五郎被告ら2人が今月3日に業務上過失致死罪で起訴されたことなどを受けた処分。 

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)

 佐賀市に住む高藤吾子(あこ)ちゃん(4)。日本に20人ほどしか確認されていない難病「ニーマン・ピック病C型」と闘っている。

 症状が進行すると脳や神経が破壊され、食べ物が飲み込めなくなる。運動や知的障害も出て、やがて寝たきりになる。

 細胞内の脂質を輸送するタンパク質が欠損してるために、細胞内にコレステロールや糖脂質が蓄積してしまうのだ。

 母親の優美さん(36)は妊娠6カ月目に医師から胎児の心臓や肝臓の肥大化を指摘された。原因が分からないまま出産。生後3カ月でニーマン・ピック病C型と診断された。優美さんと夫の恒泰さん(40)は「2歳までしか生きられない」と宣告された。

 幸いなことに、落ち込む両親をよそに、吾子ちゃんはすくすくと育った。1歳7カ月で一人で歩き、2歳からは保育園にも通い始めた。歌や踊りが大好きで、たくさん笑う。「病気はうそ。このままいける」。恒泰さんは信じた。

 しかし、病気から逃れきるわけにはいかなかった。保育園に通い始めてしばらくすると、頻繁に転ぶようになった。一年中風邪をひいているような状態になり、3歳3カ月になった平成20年の年の瀬に、けいれんを起こして緊急入院した。

                ■  ■  ■

 「とうとう、来たか」。治療法はなく、症状は悪化。昨年春には自力で歩くことができなくなった。「踊ったり、歩いたり…。できていたことがどんどんできなくなっていく。こんなむごいことってあるんですかね…」と優美さん。「覚悟を決めよう」。夫婦で最悪の事態を考えるようになっていったという。

 そんな夫妻を、もう一度、難病に正面から立ち向かわせる転機となったのは昨年5月。同じ難病と闘う千葉県松戸市の水澤理子ちゃん(7)一家を訪ねたことだ。

 「何か治療法はないか」。必死でホームページを検索していくなかで、理子ちゃんの存在を知った。2歳9カ月の時に病名が分かった理子ちゃんは、寝たきり。父親の実さん(43)がホームページ(HP)で、病状が進行する理子ちゃんの様子や看病に必要な知識、海外の同じ病気の患者団体の活動などを詳細に紹介していた。

 恒泰さんから連絡を受けた実さんは、HPを通じて知り合ったやはり同じ難病と闘う他の2家族にも声をかけて対面する機会を設けた。患者の家族会が設立されるきっかけになった。

                ■  ■  ■

 「米国で治験が行われている『ミグルスタット』という新薬に病気の進行を遅らせる効果があるらしい」

 昨年夏、実さんを通じて恒泰さんに、そんな情報がもたらされた。欧州ではすでに治療薬として承認されているという。

 朗報ではあったが日本にはない。個人輸入すれば使うことはできるが、日本では未承認のため保険が適用されず莫大な費用がかかる。その額、年間500万円は下らないという。

 吾子ちゃんの症状は日々、進行している。脳の萎縮(いしゅく)が始まり、ご飯を一人で食べることが難しくなった。

 「薬はある。なのに日本では手が出ない」。恒泰さんはため息をつく。

                   ◇

 病気の治療に欠かせない医薬。だが、日本と海外とではその流通事情が大きく異なる。『ミグルスタット』以外にも、海外で流通しているのに、日本では手に入らない医薬品が多くある。「ドラッグ・ラグ」と呼ばれるその格差をめぐる、課題や現状をリポートする。

                   ◇

 ■下がる薬価「採算合わぬ」

 医薬品の流通をめぐって海外と日本との間にある「ドラッグ・ラグ」。製薬会社などでつくる日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから、日本で発売されるまでに平均で4・7年かかっている。これは米国(1・2年)の約4倍の期間だ。

 4・7年もかかるには、理由がある。日本は国民の医療保険の約25%を国がカバーしているため、薬の値段をすべて厚生労働省が決めている。

 薬価は普及の過程で価格が下がるため、厚労省は全医薬品の実勢価格を調査。その結果に基づき、2年に1度の改定で段階的に引き下げている。一方、薬価を原則自由に設定できる米国などでは新薬の価格設定が日本より高い上、薬の特許期間中は価格がほとんど変わらない。このため、製薬企業は「多額の研究費をかけて新薬を開発しているのに、日本市場では採算が合わない」と市場参入に消極的だとされる。

 加えて、日本での承認に欠かせない、安全性を確認するための治験に参加する人が集まりにくいことや、審査に時間がかかることがドラッグ・ラグの原因とされる。

                ■  ■  ■

 乳幼児期に発症し、発熱や炎症を繰り返して弱視や進行性の難聴、歩行困難になるなどの難治性の病気「クリオピリン関連周期性発熱症候群」(CAPS)。ここにもドラッグ・ラグに翻弄(ほんろう)される家族がいる。

 千葉県市川市に住む嶋津勇吾君(3)。

 生まれた直後、高熱や発疹(ほっしん)が続いた。血液検査で炎症の数値が通常の200倍に達し、新生児集中治療室(NICU)に入った。生後3カ月でCAPSの中でももっとも重いタイプの「CINCA症候群」と診断された。国内の患者は20人程度といわれる。

 毎日のように40度近い高熱を出して赤い発疹が出る。全身に炎症を起こす物質ができるため、慢性髄膜炎になり、頭痛や嘔吐(おうと)に悩まされる。炎症のため関節にも激痛が走り、進行すると変形して歩くこともできなくなる。臓器障害から死に至るケースもあるという。

 勇吾君も関節が炎症で腫れ上がり、触れるだけで痛がって泣いた。

 母親の恵美さん(36)は「情報も少なく、大泣きする息子を前に途方に暮れた」と振り返る。

 家族を救ったのは米国で流通していた薬だ。昨年4月、CAPSに詳しい医師の勧めで、米国で大人用のリウマチ治療薬として承認されている「アナキンラ」を使い始めたところ、1日1回の注射で劇的な効果があった。翌日に高熱と発疹が治まり、数日後にはお座りをしたのだ。

 ひざはまだ曲がったままだが、痛みから解放され、近く歩けるようにもなりそうだという。恵美さんは「夢のようです」と涙ぐむ。

                ■  ■  ■

 横浜市の戸根川貴理ちゃん(5)も2歳8カ月まで立つこともできなかった。アナキンラの投与を始めてから3日後につかまり立ちし、1カ月後には歩き始めた。今では元気に幼稚園に通っている。

 CAPS患者にとってアナキンラは劇的に症状を改善してくれる薬だ。しかし、ここでも「未承認」の壁が立ちはだかる。個人輸入の場合、薬代が月10万〜20万円もかかるからだ。

 昨年11月、欧米で効果が確認されている新薬「カナキヌマブ」の国内治験も始まった。勇吾君と貴理ちゃんも参加している。ただ、承認されるかどうかは分からず、安心はできない。

 貴理ちゃんの母親の理登さん(37)は「薬がなければ、子供たちは生きていけない。海外で効果が確認された薬がすぐに国内でも使えるようにしてほしい」と訴えている。

 「承認を待っていると命にかかわる」−。

 こうした患者らの声を受け、厚労省もドラッグ・ラグの解消に向けて動き出した。2月には、医師や薬の専門家ら20人からなる検討会が立ち上がった。患者や学会から要望のあった374の未承認薬などについて、治療の有効性や必要性を評価し、必要と評価された薬は国が製薬会社に開発や治験を要請。国は費用の助成なども検討する。

 検討会の座長に就任した名古屋医療センターの堀田知光院長(血液内科)は初会合で「患者の思いに応えるのがこの検討会の使命。承認基準の変更にまで踏み込んで考えていきたい」と熱意を込めた。

 安全性を確保しながら、どう海外との格差を解消していくのか。死と向き合いながら、病気と闘っている患者、家族らが一日千秋の思いで朗報を待っている。

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伊勢丹吉祥寺店 閉店…38年余の歴史に幕 東京(毎日新聞)

 全国的に百貨店の閉店が相次ぐ中、伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)が14日、38年余の歴史に幕を閉じた。

 JR中央線吉祥寺駅周辺の商業地域の中核として、「都内で住んでみたい街」に常時ランキングされる「吉祥寺」のイメージアップに貢献してきたが、競合店との競争激化や長引く消費低迷で撤退に追い込まれた。

 この日は別れを惜しむ常連客などが殺到し、店内は満員電車並みに混雑した。営業終了の午後7時、「蛍の光」が流れるなか、吉田栄一店長はじめ店員やスタッフが深々と頭を下げて感謝を表し最後の客を見送った。

 跡地は複数の専門店が入る新たな複合商業施設として10月にオープンする予定。都内では伊勢丹吉祥寺店に続き、西武有楽町店(12月25日)の閉店が決まっている。

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 勤務先のカラーコピー機で偽5000円札を造り、2009年1月、愛知県安城市内のコンビニ店で使ったとして、通貨偽造・同行使罪などに問われた愛知県岡崎市、風俗店従業員嶋脇健悦被告(56)の裁判員裁判の判決が12日、名古屋地裁であった。

 近藤宏子裁判長は「混雑時で、アルバイト店員が客の応対に追われている時を狙って偽造通貨を使ったのは悪質」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。

 判決後、裁判員経験者の男女計6人と補充裁判員を経験した女性1人が記者会見した。東京都内の大学に通う男子学生(21)は「(評議の際には)裁判官がチョコレートを持ってきてくれるなど話しやすい雰囲気を作ってくれた」と感想を述べた。

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新幹線あわや…ドラム缶爆発、日本新薬3社員あすにも書類送検(産経新聞)

 製薬会社「日本新薬」(京都市南区)で昨年11月、廃液処理中のドラム缶が爆発し、線路を越えて約130メートルにわたって飛んだ事故で、京都府警は10日、事故当時現場で作業していた同社社員3人を、業務上過失激発物破裂容疑で11日にも書類送検する方針を固めた。 

 捜査関係者らによると、事故は昨年11月16日午後1時45分ごろに発生。3人は廃液をドラム缶に収集する作業で、爆発の危険性がある過酸化水素水を含む冷却剤を内部がさびたドラム缶に投入。冷却剤の成分を十分に確認しないまま中和のために水酸化ナトリウムなどを注入し、急激な化学反応により爆発させた疑いが持たれている。

 府警は過酸化水素水の入ったドラム缶を激発物と判断。3人が発火や爆発を生じさせてはいけない義務があるにもかかわらず、廃液の処理を誤り爆発させたとみている。 

 ドラム缶は底が抜けた状態で東海道新幹線の線路を越えて約130メートルにわたって飛び、駐車場に落下。車2台を傷つけたが、けが人はおらず、電車の運行にも影響はなかった。

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